新築住宅を購入する際に補助金制度は、金額も大きいのでしっかりと確認しておきましょう。
2023年に利用できる新築住宅の補助金は、省エネ性能を有する住宅が対象の制度です。
これから新築住宅を建てられる方は、対象の住宅になるのか確認していきましょう 。
今回は新築住宅の補助金について徹底解説いたします。
こどもエコ住まい支援事業（注文住宅新築編）
こどもエコ住まい支援事業とは、子育て支援や二酸化炭素削減の観点から子育て世帯や若者夫婦世帯に限定して、高い省エネ性能を持つ新築住宅を購入された場合の補助金です。
子育て世帯とは、18歳未満の子供を有する世帯で、尚且つ若者夫婦世帯で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯が対象です。
こどもエコ住まい支援事業の対象住宅と補助金の金額を抑えておきましょう。
| 対象住宅 | 補助金 |
| ZEHの補助金を受けるためには、公募期間内に申請を行い期限内に代金を納める必要があります。 補助金が振り込まれるのは、竣工から約3〜5ヶ月後になる予定です。 新築住宅に関する補助金も毎年のように入れ替わりますが、その時点で活用できる補助金はあるので、有効に利用し新築住宅の費用を少しでも軽くしましょう。ZEH（Nearly・Ready・Oriented） | 一律 100万円/戸 |
| 2022年10月1日以降に認定申請した認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画）も該当します。 |
注文住宅の新築工事の場合は、全ての工事が終わっていなくても一定の工事(補助額の出来高)の完了が確認できた時点で申請ができます。
この支援事業は令和4年〜5年度のみの施策で、補正予算案閣議決定日（令和4年11月8日）以降に契約を締結し、令和5年1月中旬以降に着工したものに限ります。
補助金交付申請期間については2023年（令和5年）3月下旬〜2023年12月31日（予定）となり、申請予約は2023年11月30日（予定）までになります。
完了報告期限は戸建て住宅の場合は、2024年（令和6年）7月31日までです。
詳しくは業者に確認しましょう。
2022年こどもみらい住宅支援事業からの変更点まとめ
- 省エネ性能による補助金の違いを撤廃し、最も高い省エネ性能レベルのZEHのみが対象になった。
- 第三者機関による証明書等の提出が必要になった。
ZEH補助金制度
ZEHとは、ネットゼロエネルギーハウスの略称で、断熱性能の大幅な向上や高効率な設備やシステムの導入による省エネ住宅のことです。
省エネ基準比20%以上を実現するだけではなく、再生エネルギーである太陽光発電なども導入することで年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した内容の住宅です。
断熱性能を高めるために高性能の断熱材を使用することや、高断熱の窓ガラスを設置する必要があります。
高効率な設備としては性能の高い給湯器などもあり、 エネファームやエコウィル、エコジョーズやエコキュートなどが代表的な商品になります。
ZEHに対応することで新築住宅の建築費が約200〜300万円高くなるため、補助金制度が継続されています。
新築住宅でZEHを建てる場合、原則として一戸あたり最大55万円の補助金を受けることができます。
さらに「次世代 HEMS実証事業ZEH支援事業」という補助金では、一戸あたり最大112万円の補助金を受けることができるのです。
| 項目 | 内容 |
| 対象住宅 | ZEH（NearlyZEH ZEHOrientedを含む） |
| 補助金 | ZEHは55万円（＋蓄電池で20万円） |
自治体の補助金と助成金制度
自治体によっては、国とは別に独自の補助金制度を用意している場合があります。
住宅の建築場所が決まっている人は市町村の公式ホームページから、自治体が補助金制度を設けていないか確認してみましょう。
分からない場合は業者に確認してもらいましょう。
補助金を受け取るときの注意点
一部補助金は併用できません（ZEH補助金・こどもエコ住まい支援事業補助金、どちらも国の事業でありいずれか一つしか選択できません）。
