個人情報保護方針

株式会社 日本中央住販（以下、当社と言います）は、お客様情報保護方針（プライバシーポリシー）及びその具体的な取り組み内容を以下のとおり定め、これをプライバシーステートメントとして宣言致します。
2009.04.01 株式会社日本中央住販
個人情報の取扱いについて

• 1.お客様情報の収集当社は、お客様とのお取引を安全かつ確実に進め、より良い商品・サービスを提供させて頂くために、 必要なお客様情報を適切かつ公正な方法で収集致します。（1）収集させて頂いたお客様情報は、以下の目的又はその他正当な目的の達成のためにのみ利用致します。a. お客様とのお取引上の責任を果たすためb. 当社の各事業部門におけるお客様への情報提供や販売活動を行うため・住宅等（戸建住宅、賃貸住宅、店舗、収益ビル等）の建築工事・住宅等の企画・設計・調査、雑誌広報紙への掲載・住宅等のローン、保険、保障・住宅等のインテリア、照明器具、雑貨販売、住宅等用部資材の供給・住宅等のアフターサービス、リフォーム工事・不動産の売買およびその代理・仲介、賃貸の斡旋・管理・飲食事業における市場調査、商品企画、サービス提供（2）お客様情報は、当社各事業部門並びにグループ会社にて共同で利用致します。（3）前項のご案内等やアンケート調査の実施の中止をご要望される場合は、当社にその旨お申し出下さい。 （「お客様情報相談窓口」へご連絡下さい）
• 2.お客様情報の第三者への提供当社では、次の場合を除いて、お客様情報を第三者に提供することはありません。但し、当社が業務委託先に、委託業務に必要な範囲内でお客様情報を提供する場合は、この限りではありません。a. お客様が同意されている場合。b. 当社と上記（1）の利用目的、役務達成の為に必要な第三者及び、 業務委託契約を締結した者へ提供する場合c. 当社が加盟するフランチャイズ事業や代理店事業等による本部又は関係先へ提供する場合d. 法令により必要と判断される場合、お客様又は公共の利益のために必要であると考えられる場合e. その他正当な理由のある場合
• 3.お客様の情報の管理（1）当社は、お客様情報を取扱う管理者を置き、お客様情報の取扱いについて十分な注意を払います。本社には「お客様情報保護管理責任者」を置き、お客様情報保護に関する統括責任者を総務部長とします。＜お問合わせ窓口＞（株）日本中央住販お客様情報相談窓口（本杜内）〒630-8001 奈良県奈良市法華寺町70-1電話 0742-30-3332（受付／平日 9時30分～18時）（2）当社は、お客様情報を正確かつ最新の状態に保つように努め、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等 の無いように適切な管理を実施致します。（3）当社が検索できるように体系的に整理したお客様情報の開示・訂正・利用停止・削除につきましては所 定の用紙に必要事項をご記入のうえ、自署・ご捺印頂き、直接ご来社下さい。その際に、本人確認のために、運転免許証若しくは健康保険証のご提示又はコピーのご提出、及び住民票のご提出をお願い致します。
• 4.法令の遵守当社は、お客様情報の保護に関係する法令その他の規範を遵守致します。※法令等の変更に伴い、またはお客様情報の取扱い改善等のために、「株式会社日本中央住販 プライバシーステートメント」を改定させて頂くことがございますので、定期的にインターネット・ホームページ等に掲載する「プライバシーステートメント」をご確認頂きますようお願い致します。
• 5.Cookieの使用について当社グループ Web サイトにおいて、お客様へのサービスの提供等を目的に、お客様の使用する情報端末機等に Cookie と呼ばれる情報を送る場合があります。Cookie はお客様の使用する情報 端末機等に保存されることがあります。Cookie の情報は、当社グループのホームページのマー ケティング分析や各種サービス提供等において、個人を特定できない状態で統計資料に限定して 使用いたします。Cookie はお客様へのサービス提供とユーザ分析、広告掲載等に限定して使用 するものとし、お客様のプライバシーを侵害することはいたしません。なお、お客様のブラウザの設定により Cookie の機能を無効にすることが可能ですが、その場 合、当社グループ Web サイト上のサービスの一部をご利用いただけなくなる可能性があります。

売買契約等不動産取引に関する取扱いについて
(株)日本中央住販は、お客様との不動産取引に関し、下記書類を必要に応じてご提示頂きます。 下記書類に記載されたお客様の個人情報は、末尾一覧表記載のとおり利用するほか、次の目的で利用致します。（1）不動産の売買契約相手方を探索すること、売買契約・媒介契約を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること（2）不動産の売買、媒介等に関する情報を提供すること（3）1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売り希望者・買い希望者、他の宅地建物取引 業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士、その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供することなお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報を次のとおり利用致します。（1）契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。（2）指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供するなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用します。 ・提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報、その他必要な項目です。 ・提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 ・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務づけられます。（4）上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること（5）お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて保管すること（6）宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること（7）不動産の売買等に関する価格査定を行うことなお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。・提供される情報は、売主様・買主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。・提供は、書面、電子メール等の手段で行います。・ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。（8）市場動向分析を行うこと